住友林業（株）は9日、2019年3月期第2四半期決算（連結）の説明会を開催した。
当期（18年4月1日～9月30日）の売上高は5,928億5,100万円（前年同期比5.5％増）、営業利益173億500万円（同11.6％増）、経常利益187億2,900万円（同2.4％増）、当期純利益106億3,500万円（同6.1％増）となった。
木材建材事業は、輸入商品の販売好調により、売上高2,352億円（同3.8％減）と増収、製造事業のコスト上昇などにより経常利益34億円（同11.1％減）と減益となった。
住宅・建築事業は、ZEH補助金対象物件の着工遅れ、賃貸住宅の前期受注不足により完工減。売上高2,011億円（同3.1％減）、経常利益40億円（同48.9％減）と不調。一次取得層への対応強化等により、戸建注文住宅の受注棟数は4,250棟（同267棟増）・受注金額1,649億2,100万円（同9.7％増）となったが、賃貸住宅は需要低迷の影響を受け、受注棟数は514棟（同96棟減）・受注金額100億9,600万円（同6.7％減）と、ともに前年同期を下回った。
海外住宅・不動産事業は、豪州分譲住宅販売の落ち込みを米国住宅事業の拡大で補い、売上高1,543億円（同21.5％増）、経常利益115億円（同62.7％増）となった。
通期は売上高1兆3,100億円（同7.2％増）、営業利益545億円（同2.8％増）、経常利益575億円（同0.6％減）、当期純利益315億円（同4.5％増）を見込んでいる。
説明会で同社代表取締役社長の市川 晃氏は「中期経営計画の進捗については、目標を設定した4項目（売上高、経常利益、当期純利益、ROE）すべてにおいて達成する見込み。住宅・建築事業、木材建材事業に次ぐ主力事業として海外・住宅投資事業が着実に成長している」とした。また戸建注文住宅の受注が10ヵ月連続で前年同月を上回るなど回復基調であることに触れ、「市場が縮小する中でも、今後も年間9,000棟レベルの戸建住宅の販売を維持し、賃貸住宅、リフォーム、非住宅の伸張を目指していく」（同氏）と述べた。