（株）レオパレス21は9日、2019年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（2018年4月1日～9月30日）は、売上高2,554億7,900万円（前年同期比1.3％減）、営業利益71億9,200万円（同48.6％減）、経常利益71億5,900万円（同48.2％減）、当期純損失は58億1,900万円（前年同期：純利益94億8,800万円）。施工物件（アパート）の一部で判明した界壁施工不備に関わる補修工事費用の損失負担見込み額等71億4,500万円を特別損失に計上した。
賃貸事業は、界壁施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居募集停止の影響により期末の入居率は88.40％（前年同期末比1.81ポイント減）、期中平均入居率は90.99％（同0.79ポイント増）となった。管理戸数は57万2,000戸（同2,000戸増）、直営店舗数は189店（同増減なし）、パートナーズ店舗は114店（同4店舗減）となり、売上高は2,190億2,500万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は121億8,000万円（同24.2％減）だった。
開発事業は、総受注高は342億5,800万円（同9.6％減）、期末の受注残高は658億5,400万円（同3.2％減）となり、売上高267億4,800万円(同16.5％減）、営業損失13億100万円（前年同期：営業利益9億7,400万円）。
通期については、売上高5,100億～5,160億円、営業利益75億～105億円、経常利益70億～100億円、当期純損失70億～50億円を見込む。なお、界壁施工不備の調査等の影響で、期初には想定していなかった空室数の増加に伴う賃料収入等の減少が見込まれており、今期についてはレンジ形式による業績予想を採用している。