国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は21日、36回目となる会合を開いた。
今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産証券化協会に各業界（流通、開発、投資）の現状と将来像等をヒアリングした後、不動産開発業と新たな不動産業ビジョンに組み入れる予定の「不動産投資・運用」業の今後の発展に向けての政策課題にどう対応していくかを議論した。
開発業については、大都市の国際競争力強化、良質な不動産ストックの形成、都市のスポンジ化や空き家・空き地問題などの政策課題解決、地域価値向上に向けたエリアマネジメントのあり方などにどう対応していくかが議論された。委員からは「現在の施策は、特別の法律や制度により対応する個別性の高いものであり、こうした制度を普遍的なものへ変えていく必要がある」「不動産ビジョンでひとくくりに解決を図るのではなく、各業界団体が自ら取り組みを考え、それをあるべき政策につなげていくほうが現実的ではないか」といった意見がなされた。
不動産投資・運用の分野については、空き家や空き店舗、遊休不動産の再生などの地域全体の価値を高める取り組みにどのような役割を果たしていくべきか、ESG投資（環境、社会、ガバナンスを考慮した投資）のためどのような情報提供を行ない、どのような環境整備が必要か、また健全な不動産投資の発展に向けた人材育成、情報開示のあり方等を中心に議論した。宅建業法の枠組みから離れて個人が不動産売買を容易にできるような仕組みや情報開示の必要性、ESGという大枠ではなく、地域のためになる不動産開発や管理に対するインセンティブの必要性などに加え、不動産投資に係る消費者トラブルを防止するための情報提供や救済措置の強化などが訴えられた。