（株）帝国データバンク（TDB）は10日、2018年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,059社、有効回答は9,619社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は49.4（前月比0.1ポイント減）と、2ヵ月ぶりに悪化。国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などに伴って製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた。
業種別にみると、10業界中3業界が悪化、6業界が改善、1業界が横ばいとなった。「不動産」は49.7（同0.4ポイント増）。「消費税増税前の建設工事や工場、オフィスビル空調機入替などの見積依頼が多くなっている」「弊社物件や統計などで空室率が低下しており、引き合いも強い」などの意見があった一方、「投資物件について金融機関の融資審査が厳しくなっている」「不動産管理業において価格転嫁ができていない」などがあった。「建設」は54.1（同0.2 ポイント増）で2ヵ月連続で改善した。
「中小企業」が48.8（同0.2ポイント減）で2ヵ月ぶりに悪化、「大企業」は51.7（同0.3 ポイント増）で5ヵ月ぶりに改善、「小規模企業」は48.2（同変動なし）で横ばいとなった。人手不足の深刻化が進む中、景況感の規模間格差は2ヵ月ぶりに拡大した。