（株）日本ハウスホールディングスは18日、2018年10月期決算（連結）の決算説明会を開催した。
当期（17年11月1日～18年10月31日）の業績については、過去のニュースを参照。
主力の住宅事業では、創業50周年記念事業として、戸建住宅部門で新たな商品提案を行ない、受注高実績前期比8％増を達成。ホテル事業では、新規オープンや会員権事業「みやび倶楽部」の開始など事業強化に努めたが、「期中に起きた災害による工期の遅延や、ホテル事業における宿泊単価の引き上げなどが影響し、減収減益となった」（同社代表取締役社長・成田和幸氏）と語った。
次期（19年10月期）は重点施策として、営業体制の強化やイベント・広告展開に注力する計画。住宅事業では、消費増税を前にしたリフォームフェアを実施。ホテル事業では、会員権事業で会員数の増加を目指す。同氏は、「ホテル事業は、2年ほど前から経営改革を開始。ターゲット層の変更に向けてサービス品質の向上を図った結果、徐々に稼働率も上がってきている。また閑散期対策のため、会員権事業も開始しており、今後法人会員の獲得に取り組んでいく」などと述べた。