国土交通省は3月28日、「平成30年度 テレワーク人口実態調査」結果を公表した。
今後のテレワーク促進策に役立てることを目的に、毎年実施しているもの。ウェブ調査登録者のうち、15歳以上の就業者約23万人に調査票を配布。有効サンプル数は就業者4万人（雇用型就業者3万5,623人、自営型就業者4,377人）。うちテレワーカーは6,976人（雇用型5,926人、自営型1,050人）。
就業者のうち、テレワークの認知度は29.9％（前年度調査比5.1％上昇）と上昇。雇用型就業者におけるテレワーカーの割合は16.6％（同1.8％上昇）、自営型就業者の割合は24.0％（同1.8％上昇）。認知・普及度ともに上昇傾向にある。
雇用就業者のうち、勤務先にテレワーク制度があったのは19.8％（同3.5％上昇）。企業規模別（従業員数別）でみると、1,000人以上の従業員数の企業で導入されている割合が31.0％と最も高かった。
テレワーカーが仕事をする場所については、「サテライト型」が54.9％、「モバイル型」が52.7％、「在宅型」が49.2％の順。テレワーカーの1日の平均仕事時間は、サテライト型3.9時間、在宅型3.2時間、モバイル型2.1時間と、サテライト型の平均仕事時間が最も長い。
雇用型就業者の割合を業種別でみると、雇用型では「情報通信業」が39.8％と最も高く、「学術研究、専門・技術サービス業」で31.3％、他業種の割合で10～20％となった。「不動産業」は16.5％で9位。自営型でも「情報通信業」が50.3％で最多。次いで「学術研究、専門・技術サービス」（40.6％）。他業種は約10～30％台となっており、「不動産業」（20.3％）は6位だった。
雇用型テレワーカーに、テレワークの実施効果について聞いたところ「全体的にプラス効果があった」と回答した人の割合は55.0％。うち、「自由に使える時間が増えた」と回答した人が49.3％、「通勤時間・移動時間が減った」と回答した人が48.4％だった。
就業者における、非テレワーカーのテレワーク実施意向では「今後テレワークをしてみたい」と回答した人が44.7％と、上昇傾向にあることが分かった。