（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年4月）を公表した。18年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測した。
全体の建設投資について、18年度は56兆7,400億円（前年度比1.3％増）、19年度は57兆9,100億円（同2.1％増）を見込む。
政府建設投資については、18年度は、同年度当初予算の内容および東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資等も踏まえ事業費を推計し、前年度と同水準の22兆9,500億円（同0.4％減）を見込む。19年度は、18年度第1次補正予算および第2次補正予算に係る政府建設投資について一部出来高の実現を想定し、24兆4,400億円（同6.5％増）と前年度を上回る予測。
民間住宅投資については、18年度は借家が着工減となるものの、持ち家および分譲住宅の着工戸数の増加が見込まれることから、住宅着工戸数が前年度比0.5％上昇する見込み。それに伴い、16兆1,500億円（同1.0％増）を見込む。19年度は、持ち家、借家、分譲住宅すべてで着工減となり、住宅着工戸数が前年度比2.9％減となる見込みであることから、民間住宅投資は16兆円（同0.9％減）と、前年を下回る予測とした。