シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2019年第1四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は4.9％（前期比0.1ポイント上昇）とわずかに上昇した。新規供給は四半期ベースで過去最高の20万3,000坪となり、新規需要も18万9,000坪と過去最高を記録した。実質賃料は1坪当たり4,160円（同0.2％上昇）。
今後2四半期間の空室率については、当期と比較して0.1ポイント上昇の5.0％を予測する。
近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は9.1％（同3.9ポイント低下）となった。同エリアの空室率が10％を下回るのは、16年第3四半期以来。実質賃料は1坪当たり3,570円（同1.1％上昇）と、連続で上昇した。
今後2四半期間の空室率については、当期比1.8ポイント低下の7.3％を予測する。
中部圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は8.1％（同3.5ポイント上昇）となった。実質賃料は1坪当たり3,570円（同0.6％上昇）。
今後2四半期間の空室率については、当期比6.3ポイント上昇の14.4％を予測する。