三井不動産（株）を代表企業として構成されるコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」（※）が出資する熊本国際空港（株）は5月31日、国土交通省と熊本空港特定運営事業等実施契約を締結した。
熊本国際空港は、「熊本空港を熊本地震からの創造的復興のシンボルとする」という理念を体現する国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルビルの整備を推進していく。新旅客ターミナルビルは、2023年供用開始予定で、災害時にも安全・安心を提供するとともに、搭乗直前まで快適な時間を過ごすことができる「滞在型ゲートラウンジ」を整備。「食と旅をテーマとした商業ゾーン」を含む地域に開かれた商業エリアや、にぎわい広場なども設置する。
また、東アジアを主としたさまざまな国や地域を多様な航空ネットワークで結び、地方空港No.1の国際線ネットワークを構築。国際線17路線、旅客数年間622万人を目指す。
（※）三井不動産（株）、九州電力（株）、九州産業交通ホールディングス（株）、（株）テレビ熊本、（株）再春館製薬所、九州産交運輸（株）、双日（株）、日本空港ビルディング（株）、（株）サンケイビル、ANAホールディングス（株）、日本航空（株）