スター・マイカ・ホールディングス（株）は1日、2019年11月期第2四半期決算（連結）の説明会を開催した。同社は持株会社体制への移行により6月1日に上場したため、当期決算情報は移行前のスター・マイカ（株）のものとなる。
当期（18年12月1日～19年5月31日）は、売上高173億5,500万円（前年同期比1.1％減）、営業利益20億9,400万円（同29.7％減）、経常利益17億3,900万円（同34.9％減）、当期純利益12億300万円（同33.8％減）。当期で撤退するインベストメント事業における物件売却の反動減の影響を受け、減収減益となった。
主力のリノベマンション事業では、保有物件の積み上げと物件供給量増加により、賃貸・売買ともに増益を達成。賃貸の売上総利益は対前年同期比で10.6％増、売買は18.1％増となった。セグメント全体の売上高は144億円（同38.2％増）、営業利益は20億9,000万円（同29.7％減）。
18年11月期を起点とした5ヵ年経営計画「Challenge2022」については、計画2年目を「計画達成へ向けた足固めを行なう1年」と位置付け。下期は、さらなる体制強化へ向けた人材採用・育成、供給戸数増加に伴う販売体制の整備、エンドユーザーに対するマーケティング強化に取り組む。また、通期テーマとして、リノベマンション事業へ経営資源を集中させ、販売戸数を大幅に増加。持株会社体制へスムーズに移行するべく、第2・第3の収益の柱構築にも注力する。
通期（スター・マイカ・ホールディングス）は、売上高334億円、営業利益29億5,600万円、経常利益23億900万円、当期純利益15億8,400万円を見込む。
同社代表取締役社長の水永政志氏は、「今回の決算説明から『ESG』に関する内容を加えた。高いコンプライアンス意識の定着や、ITを活用したスマートワークの実現、女性が活躍できる職場環境づくりを推進するなど、透明性の高いガバナンスや労働環境への配慮により、高品質の物件を供給する仕組みを構築していく」と話した。