（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2019年6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,632社、有効回答は9,977社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、45.1（前月比0.3ポイント減）で7ヵ月連続の悪化。輸出の停滞や、高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性があるとした。今後は、消費税率引き上げ後の消費減退や米中貿易摩擦による影響も懸念されることから、不透明感が一層強まっているとした。
業種別にみると、10業界中「建設」（同0.1ポイント減）等5業界が悪化、「不動産」（同0.7ポイント増）等5業界が改善した。不動産が改善した要因として、G20の開催に合わせ不動産管理の需要が高まったことや、賃貸管理物件の入居率が高い水準を維持していることなどが挙げられた。先行きについては、倉庫・工場等の不動産価格の高止まりがしばらく続く、というプラスの見方もある一方、消費税率の引き上げや、銀行の融資引き締めの影響等による景況の悪化を不安視する声もあった。