野村不動産ホールディングス（株）は、2020年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期は売上高1,124億4,800万円（前年同期比5.4％減）、営業利益60億4,600万円（同58.5％減）、営業利益に持分法投資損益と企業買収に伴い発生する無形固定資産の売却費を足した事業利益は63億1,200万円（同57.0％減）、経常利益40億2,800万円（同67.5％減）、当期純利益29億7,500万円（同60.5％減）であった。
当期から、従前「賃貸部門」としていた報告セグメント名称を「都市開発部門」に変更。「運営管理部門」に区分していた野村不動産ライフ＆スポーツ（株）を「都市開発部門」に、野村不動産ウェルネス（株）および野村不動産（株）のシニア事業を「住宅部門」に変更。「都市開発部門」に区分していた野村不動産（株）の賃貸住宅事業は「住宅部門」に区分を変更した。
住宅部門は、住宅分譲事業の計上戸数が、208戸（同462戸減）と減少したことにより、売上高138億7,900万円（同72.6％減）と減収。事業損失48億5,300万円（前年同期：事業利益4億800万円）となった。なお、同会計年度の計上戸数5,100戸に対する同期末の契約進捗率は、66.5％。
都市開発部門は、収益不動産事業において物件売却収入が増加した一方、賃貸事業において前年同期にテナント退去による精算金等を計上した。これにより、売上高721億6,600万円（前年同期比76.9％上昇）、事業利益83億3,000万円（同24.1％減少）と、増収減益。オフィス、商業施設の期末空室率は、4.1％（同3.4ポイント上昇）となった。
仲介・CRE部門は、売買仲介における取扱件数が2,336件（同143件増）、取扱高1,793億5,400万円（同9.6％増）といずれも増加した。一方、新築受託販売事業において計上戸数が減少、販売費、一般管理費が増加したことにより、売上高78億5,200万円（同0.6％減）、事業利益5億6,000万円（同43.4％減）となった。
次期は、売上高7,390億円、営業利益795億円、事業利益800億円、経常利益700億円、当期純利益460億円を見込む。