（独）住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。
18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円（前年比2.0％減）。内訳は国内銀行が14兆4,086億円（同2.3％増）で最も多く、次いで住宅金融支援機構のフラット35（買取型）が2兆2,732億円（同9.6％増）、労働金庫の2兆141億円（同13.8％増）と続いた。業態別で新規貸出額を増やしたのは労働金庫と住宅金融専門会社等のみ。住宅金融専門会社等の新規貸出額は3,219億円（同46.3％増）だった。
なお、19年1～3月の新規貸出額は全体で6兆172億円（前年同期比2.6％増）。新規貸出額が最も多かったのは国内銀行の4兆2,757億円（同2.2％増）となった。