ビルディンググループは10日、2019年8月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.99％（前月比0.06ポイント低下）と、2ヵ月連続で低下した。
区別では、千代田区1.62％（同0.09ポイント低下）、中央区2.32％（同1.23ポイント低下）、港区2.09％（同0.11ポイント上昇）、新宿区2.41％（同0.86ポイント上昇）、渋谷区1.65％（同0.34ポイント上昇）となった。
1坪当たり推定成約賃料は2万1,920円（同298円増）。
その他の都市は、名古屋市が空室率1.68％（同0.03ポイント上昇）・賃料1万1,823円（同128円増）、大阪1.37％（同0.03ポイント低下）・賃料9,913円（同47円増）、福岡1.11％（同0.09ポイント低下）・賃料1万3,497円（同355円増）、札幌3.70％（同0.25ポイント上昇）・賃料1万642円（同121円増）、仙台2.45％（同0.15ポイント上昇）・賃料1万54円（同99円減）となった。