国土交通省は19日、令和元年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,540地点。東京電力福島第1原発の事故に伴い、12地点で調査を休止した。
全国平均変動率は、全用途が0.4％上昇（前回調査：0.1％上昇）と2年連続の上昇となった。住宅地は0.1％下落（同：0.3％下落）と下落幅が縮小。商業地は1.7％上昇（同：1.1％上昇）と3年連続で上昇した。
住宅地は雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性の優れた地域や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調に推移。商業地は働き方改革等に対応したオフィス環境改善の動きもあり、主要都市のオフィス需要が堅調。外国人観光客の増加等による店舗・ホテル需要の高まりを背景に需要が拡大した。
圏域別では、三大都市圏の全用途平均が2.1％上昇（同：1.7％上昇）、住宅地が0.9％上昇（同：0.7％上昇）、商業地が5.2％上昇（同：4.2％上昇）。東京圏は全用途平均が2.2％上昇（同：1.8％上昇）、住宅地1.1％上昇（同：1.0％上昇）、商業地4.9％上昇（同：4.0％上昇）。大阪圏は全用途平均が1.9％上昇（同：1.4％上昇）、住宅地0.3％上昇（同：0.1％上昇）、商業地6.8％上昇（同：5.4％上昇）。名古屋圏は全用途平均が1.9％上昇（同：1.5％上昇）、住宅地1.0％上昇（同：0.8％上昇）、商業地3.8％上昇（同：3.3％上昇）。地方圏は全用途平均が0.3％下落（同：0.6％下落）、住宅地0.5％下落（同：0.8％下落）、商業地0.3％上昇（同：0.1％下落）。
地価上昇となった地点は、全国で住宅地が4,220（同：3,793）、商業地が2,183（同：2,029）、全用途が6,802（同：6,149）。三大都市圏では、住宅地の5割近くの地点が上昇、商業地の8割超の地点が上昇した。一方、地方圏でも住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点が増加。商業地は上昇に転じた。