国土交通省は1日、第2回「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会～地域の活動力への活かし方～」（座長：小田切 徳美氏／明治大学農学部教授）を開催した。
同懇談会では、ライフスタイルの多様化等が関係人口（移住や観光でもなく、特定の地域と継続かつ多様に関わる人）に及ぼす影響について検討していく。2回目となる今回は、ライフスタイル、ライフステージに応じた、地域との関わり方などについて議論した。
第1回の議論を踏まえ、地域自ら必要としている活動を明確化する必要や、適切な出会いとつながりのサポートが重要であること、多様な関係人口が存在している状況では、地域の適切な働きかけにより、偶発的なイノベーションの可能性が向上することなどを事務局が報告。
続いて、リクルートワークス研究所主任研究員の中村天江氏が、「マルチリレーション社会－一人ひとりが生き生きと働ける次世代社会の創造－」を発表。働く20～60歳代のライフスタイルのキャリア（仕事、学び、地域・社会、芸術・趣味・スポーツ、個人、家族）についての調査結果から、多様なつながりを尊重し、関係性の質を重視する社会「マルチリレーション社会」について提言した。
その提言をもとに、ライフステージに応じた関係人口の可能性や、ライフスタイルの多様化を前提とすることの是非、関係人口の拡大・深化に向けた必要な要素などについて、意見交換を実施。
委員からは「社会に大きな影響を持つ40歳以上の価値観をどのように変えられるのか、受け入れ側という観点からもっと深堀りしていったほうがいいのでは」、「関係人口は、元々の出身地や学生時代に過ごした場所など、何らかの縁のあったところを軸に始めるべきでは」、「最近日本でつながりづくりが盛んなのは、フォーマルなシステムの枠組から逃れると、自分は何もできないという怖さと怯えから、インフォーマルなつながりに求めているのではないか。マルチリレーションに組み込まれると、一段と逃れられないので、概念として、そこから逃れられる余地を残すほうがいいのでは」などの意見が挙がった。
次回は11月5日に開催する。同懇談会の下に設置している関係人口の実態把握ワーキンググループのアンケート調査結果についても報告する予定。