国土交通省は25日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2019年4月1日時点の整備状況をまとめた。
耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。また、全国1,741市区町村のうち、1,703市区町村がすでに策定しており、策定率は97.8％（前年比0.1ポイント上昇）となった。残り38市区町村のうち、19年度中に9市区町村が策定する予定で、29市区町村が20年度以降に策定する。
耐震診断の補助が受けられるのは1,531市区町村で、整備率は87.9％（同1.1ポイント上昇）。物件種別でみると、戸建住宅は86.5％（同0.4ポイント上昇）、共同住宅は41.9％（同0.9％上昇）、非住宅建築物は38.5％（同0.3ポイント低下）だった。
耐震改修については、1,546市区町村が補助制度を用意し、整備率は88.8％（同1.3ポイント上昇）となった。物件種別では戸建住宅が87.8％（同0.8ポイント上昇）、共同住宅が36.5％（同0.4ポイント上昇）、非住宅建築物25.9％（同0.6ポイント上昇）。