（一社）住宅生産団体連合会は、2019年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、15社から回答を得た。
19年度第2四半期（19年7～9月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス80（前期：マイナス86）、総受注金額はマイナス50（同マイナス75）となり、前回に続き大きくマイナスとなった。
各社からは、「戸建ての集客減が棟数、金額とも影響している」や「賃貸住宅の受注が回復傾向にあったのと分譲が好調であったが、戸建て注文の回復の遅れが大きく影響した」などのコメントが寄せられた。調査の比較対象となる昨年度は、増税直前の1年であったため受注は回復傾向にあった。この分ハードルが高くなった今回の調査結果は、企業によっては好調な事業もあったが、全回答10社中7社が「10％程度・以上悪い」と回答した。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数マイナス73（同マイナス93）、受注金額マイナス58（同マイナス69）と、総数同様大きくマイナスに。戸建分譲住宅の実績は、受注戸数プラス13（同マイナス6）、受注金額プラスマイナス0（同マイナス13）となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス25（同マイナス38）、受注金額プラスマイナス0（同マイナス42）。リフォームの実績は、受注金額マイナス41（同プラス13）と、10四半期ぶりにマイナスとなった。
今後3ヵ月（19年10～12月）の予測は、総受注戸数マイナス55、総受注金額マイナス33となった。コメントは、「戸建ての集客数はまだ復調の兆しが見えず、引き続き棟数や金額に影響すると見ている」や「戸建ての受注減を賃貸の受注回復で下支えするが、やや減少が予測される」などが挙がった。
30日に会見した住団連副会長兼専務理事の小田広昭氏は、「戸建ての集客減や回復の兆しが見えないなどのマイナスなコメントが多く、消費税増税による駆け込み需要・反動減の影響が出た形となった。来期の見通しについても、対前年比マイナスが続くのではないか」などと述べた。