（株）東京カンテイは31日、「駅別マンション密度ランキング」を発表した。同社データベースに登録された2019年6月現在、現存（竣工）している分譲マンション（ファミリー物件のみ）を対象に、駅を中心とした円内1平方メートル（半径560m）以内に存在するマンションの数を集計した。
首都圏の物件数ランキングのトップは、都営地下鉄新宿線「浜町」駅で、19年の物件数は136件（1989年の5.7倍）だった。この他、東京メトロ日比谷線「人形町」駅（2位、121件）や東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅（4位、115件）など、日本橋の東側エリアの駅が上位を占めた。同エリアは、この30年の産業構造の変化により土地の流動化が進んだエリアで、生活利便性の高さの割には比較的リーズナブルな価格であること、近年の都心回帰の傾向等が影響しているとみられる。
戸数ランキングでは、全国・首都圏ともに都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅（1万556戸、89年時の9.6倍）がトップだった。同駅は2000年に開業した新駅で、中央区の容積率規制緩和もあり、次々とタワーマンションが建設されたエリア。2位の「武蔵小杉」駅（9,010戸）も駅前の工場等の再開発によりタワーマンションが供給されたことで、89年時の20.3倍の増加倍率となった。
ストック物件数の全国トップは福岡市地下鉄七隈線「薬院大通」駅の144件（89年の2.0倍）。
同社では「マンションにとって最寄り駅からの距離と資産性の関連性は高いが、駅の開業によってその後のマンション供給に拍車がかかるわけではない。今後は電車通勤をしない人が増えると見込まれ、『駅』以外の要因によって価値が変動する時代になるかもしれない」と分析した。