大和ハウス工業（株）は11日、2020年3月期第2四半期決算（連結）説明会を開催した。
当期（19年4月1日～9月30日）の売上高は2兆1,793億8,900万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は2,093億2,400万円（同10.4％増）、経常利益は2,079億1,000万円（同8.4％増）、当期純利益は1,473億9,000万円（同12.1％増）と、いずれも過去最高を更新。売上高は10期連続の増収。営業利益、経常利益、当期純利益は11期連続の増益となった。
戸建住宅事業については、海外事業の売上高は堅調に推移したものの、営業利益が悪化。その結果、売上高は2,396億円（同1.5％増）と増収したものの、営業利益は104億円（同20.1％減）と減益となった。売上計上戸数は3,190戸（同6戸減）。
賃貸住宅事業は、売上高5,032億円（同4.3％減）、営業利益517億円（同6.7％減）。マンション事業は、売上計上戸数934戸（同169戸減）、売上高1,637億円（同28.0％増）、営業利益73億円（同4.5％増）。住宅ストック事業は、売上高788億円（同24.2％増）、営業利益117億円（同97.4％増）。
商業施設事業は、売上高3,849億円（同8.5％増）、営業利益715億円（同18.6％増）。事業施設事業は、売上高6,095億円（同20.9％増）、営業利益682億円（同19.7％増）。
上期の業績を踏まえ、通期業績予想は上方修正。売上高は4兆3,500億円、営業利益は3,830億円、経常利益は3,780億円、当期純利益は2,530億円を見込む。
説明会では、中国の関連会社における不正行為や、建築基準の不適合等に関して、ガバナンス強化策を発表。「経営体制および管理・監督の在り方の再検討」、「業務執行の機動性およびリスク対応体制の強化」、「リスク情報の収集と共有の強化」、「持続性・実行性を支える環境の強化」の4つの基本方針を定め、業務体制を大幅に見直すとした。
会見した同社代表取締役社長の芳井敬一氏は、「当期は事業施設、商業施設が順調に推移した他、不動産開発物件の売却が伸びたこと大きく寄与し、増収増益となった。ガバナンス強化策については、チェック機能が増えてもそこに最大投資を入れて、機動力は失わない方向で考えている」などと述べた。