（株）リクルート住まいカンパニーは19日、2019年「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。
1年以内に注文戸建てを新築・建て替えした人（建築者）と、今後2年以内に建築を検討している人（検討者）の意識や行動を把握するのが目的。7月31日～8月9日、インターネット調査を実施した。有効回答数は建築者が1,884件、検討者が1,880件。
建築者の建築費用の平均は、全国で2,902万円（前年比95万円増）。価格帯別にみると、「2,000万～2,500万円未満」という回答が23.3％（同0.4ポイント低下）で最多。以下、「2,500万～3,000万円未満」が18.8％（同0.5ポイント低下）、「3,000万～3,500万円未満」が18.4％（同0.5ポイント上昇）。2,000万～3,500万円未満の価格帯に60.5％が固まった。3,000万円以上の割合は39.9％（同2.5ポイント増）と、この数年で増加傾向にある。首都圏の平均は3,034万円（同50万円増）だった。
建築者のうち、建て替えの割合は12.2％（同2.0ポイント低下）。建築時の「土地なし」の割合は71.3％（同4.1ポイント増加）と、7割を超えた。
検討者に、消費増税に対する意識を聞いたところ、増税前に「間に合わせたい」と回答したのは30.8％（同36.7ポイント低下）、「こだわらない」は51.3％（同33.5ポイント増）だった。増税にこだわらない理由については「住宅は増税に関係なくゆっくり考えるもの」という回答が65.3％と突出して多かった。
今回初めて、防災への意識を聞いたところ、建築者の70.1％、検討者の83.4％が「意識していた」と回答。防災対策については、「地震に強い地盤」が建築者70.8％、検討者72.9％で最も多く、「地震に強い構造」も建築者で62.5％、検討者で59.3％と高かった。