ビルディンググループは9日、2019年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.77％（前月比0.09ポイント上昇）と、5ヵ月ぶりに上昇した。
区別では、千代田区1.17％（同0.17ポイント上昇）、中央区2.49％（同0.44ポイント上昇）、港区2.01％（同0.08ポイント低下）、新宿区1.55％（同0.09ポイント低下）、渋谷区1.81％（同0.03ポイント低下）となった。
1坪当たり推定成約賃料は2万2,239円（同129円減）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.47％（同0.10ポイント低下）・賃料1万1,230円（同443円減）、大阪1.33％（同0.05ポイント上昇）・賃料1万193円（同71円増）、福岡1.41％（同0.06ポイント低下）・賃料1万4,264円（同537円増）、札幌2.29％（同0.56ポイント低下）・賃料1万679円（同79円増）、仙台1.87％（同0.04ポイント上昇）・賃料1万219円（同88円減）となった。