（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、心理的瑕疵物件（事故物件等）に係る重要事項説明についての調査結果を発表した。2019年度上期（19年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査（日管協短観）と併せ会員に調査したもので、設問の一部では定型回答に加え自由記入欄を設け、現状を探った。
対象となる住戸等の位置は、「当該住戸のみ」が最も高く約7割。エリア別にみても、「当該住戸のみ」が最も高かった。自由回答では、「状況による」「事故のレベルや騒ぎの有無等を考慮し説明範囲を決める」「基本は当該住戸のみだが、亡くなり方や場所により対象範囲を広げる」などの意見が寄せられた。同協会では「規模や物件構造による違いは考慮すべき必要がある」とした。
対象となる亡くなり方では、「室内で自殺」が74.6％。「室内で他殺」（64.9％）、「室内で病死・事故死」（59.7％）を上回り、室内で亡くなった場合は、状況を問わず、約6割が重要事項説明を行なうと回答した。自由回答では、「都度、弁護士に確認（発見までの日数等）」などの意見があり、会員が慎重な対応を推進しているとした。
告知期間は、「入居者1回入れ替え」が35.1％でトップ。関西圏では「入居者2回入れ替え」が最も高かった（35.7％）。自由回答では、「内容により期間を設定」「自殺は数回だが、他殺は半永久」「原則1回だが、認知度や入居期間により変更する場合あり」「弁護士に相談」などがみられ、地域によっては、仮に10年以上が経過しても風評が消えないことがあるなど、地域によってばらつきが大きいことも分かった。
室内での入居者の自殺・他殺・孤独死等（死後1週間以上）が判明したきっかけは、全国では「家族からの連絡」がトップ（76.4％）。関西圏では「職場からの連絡」と「近隣の住戸および他の入居者からの連絡」がそれぞれ73.3％でトップとなり、「関西圏では、近隣住民同士の付き合いが深いケースが多いため、近隣住民等によって判明する比率も高い」と考察している。