（株）矢野経済研究所は7日、国内の「中古（既存）住宅買取再販市場」に関する調査結果を発表した。
既存戸建および既存マンションを不動産会社等がいったん購入し、リフォーム・リノベーション後に販売するビジネスモデルを「中古買取再販」と定義。同社の専門研究員が、現況、参入企業の動向、将来展望を分析した。
同市場の2018年の市場規模は、3万2,500戸（成約件数ベース）。17年より約8.3％増加した。新築よりも比較的販売価格が割安な既存住宅に対する消費者需要の増加が背景にあるとした。需要増を背景に、従前からの主力事業者である中小不動産会社のほか、大手ディベロッパーやその系列不動産会社なども新規参入しており、市場は活性化。国の住宅政策の軸足が新築から既存住宅へ移行し、消費者、既存住宅買取再販事業者双方にとって恩恵を受けられる不動産取得に係る税制優遇措置が設けられていることなども市場活性化の追い風になっているとした。
同社は、新築と比較して相対的に割安で新築と同等の住まいを実現する既存住宅買取再販物件への需要増は継続し、リフォーム・リノベーションを必要とする築年数の経過した住宅ストック数（既築住宅数）の増加を背景に既存住宅買取再販物件の供給は必然的に増えると予想。19年の市場規模を3万4,000戸、20年を3万5,700戸、25年を4万5,000戸（18年比38.5％増）と予測した。