旭化成（株）および旭化成ホームズ（株）は8日、開発中の「IoT防災情報システム LONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」について、2021年度内に都内23区で運用を開始すると発表した。
国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究。一定数のヘーベルハウスに設置する地震計が観測する地震動データと、同研究所が整備した高密度な地盤データベース、地震動伝達に関する高速演算手法を組み合わせ、地震発生後10分から2時間程度で、そのエリアに建つすべてのヘーベルハウス・メゾンの邸別被害レベルや、液状化発生状況を推定する。対象建物のすべてに地震計を設置しなくとも、数多くの建物の被害状況を即時に推定できるため、低コストかつ短期間で運用開始することができ、災害時の応急復旧サポート再生の強化につなげることができる。
運用に向け、20年4月から、東京23区・約160ヵ所（約2km間隔）のヘーベルハウスに地震計を順次設置。50mメッシュ単位の地盤データベースを整備し、21年度末までに23区内全域に建つ約4万棟のヘーベルハウス・メゾンの地震発生時の即時被害推定の運用を開始する計画。
並行してシステムの有用性の検証と運用エリア拡大の準備を進め、23年度末を目安にヘーベルハウス販売エリア全域での展開を目指す。
なお、同システムで得られる高密度な地震動情報は、同社以外の個別建物、構造物、インフラ施設等の被害推定や、将来の地震被害想定にも応用できる可能性があることから、官民を含めた外部へのデータ提供、協業等も視野に入れている。