東急住宅リース（株）は29日、（独）都市再生機構（UR都市機構）が所有する賃貸住宅「高森台団地」（愛知県春日井市、総戸数1,011戸）の団地再生事業（集約型）等に係る居住者説明等業務を受託したと発表した。
団地再生事業（集約型）とは、UR都市機構が賃貸住宅ストックを再生・再編するために実施するもの。団地全体を「事業区域」と「継続管理区域」に分け、事業区域の居住者が継続管理区域や団地外に移転した後に既存建物を解体する。解体後の敷地を整備し、土地有効活用につなげる。
同団地はJR「高蔵寺」駅よりバス10分「高森台」バス停前。敷地面積は約9.6haで、建物の竣工は1972年度。26棟のうち8棟・142戸が今回の対象となる。
東急住宅リースは、説明会資料作成や居住者への説明・質問対応といった事業に関する居住者等への説明業務を実施。希望移転先の確認や団地内外への移転手続き等も手掛ける。
同団地の移転期限は2021年11月。同社は現地に管理事務室を設置して業務を進める。