不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト

マンションストック長寿命化等モデル事業を創設

 国土交通省は5日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」を創設すると発表した。

 高経年マンションストックが増加し、建物等の老朽化や管理組合の担い手不足等の課題が見込まれている。そこで再生の検討から長寿命化に資する改修等について、先導性のあるモデル的な取り組みを支援し、事業の成果を広く公表することで、老朽化マンションの長寿命化・再生へ取り組みの広がりや意識啓発を進める。

 「計画支援型」と「工事支援型」の2つの類型で募集。応募のあった事業の中から有識者委員会で先導性等を審査した上で、支援するプロジェクトを決定する。

 「計画支援型」は、事業前の立ち上げ準備段階において、長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討などに対して支援する。事業要件は区分所有者が10人以上であり、耐用年数の2分の1を経過していること、かつ、原則として当該事業完了後、速やかに長寿命化等の事業実施の提案などを行なうこと。
 補助対象は、長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費。補助事業者は民間事業者等。補助率は定額500万円/件・年で、事業実施期間は最大3年間。

 「工事支援型」は、長寿命化等の工事の実施段階において、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する工事などに対して支援する。事業要件は、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定していることなどの「対象マンションの要件」とライフサイクルコストの低減につながる長寿命化改修であることなどの「提案内容の要件」、「地方公共団体が関与する要件として、マンション管理に関する計画や条例等を策定している」等の要件を満たす必要がある。
 補助対象は調査設計計画費、長寿命化に資する工事のうち先進性を有する者に要する工事。補助事業者は民間事業者等。補助率は3分の1。

 なお、同事業は令和2年度予算の成立が前提。募集の開始は4月中を予定している。詳細はホームページを参照。


最新刊のお知らせ

2024年5月号

住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには? ご購読はこちら