（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「第16回不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」結果を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月10～19日、有効回答数は230。
土地価格動向DIは、全国ベースでマイナス1.5となり、前回（2019年10月調査）と比べて0.9ポイント低下した。地域別では、北海道・東北・甲信越1.7（前回調査比3.1ポイント低下）、関東マイナス5.0（同1.3ポイント上昇）、中部マイナス4.7（同1.4ポイント低下）、近畿1.2（同7.3ポイント低下）、中国・四国8.3（同10.4ポイント上昇）、九州・沖縄マイナス1.7（同5.7ポイント低下）。関東と中国・四国以外は低下した。
3ヵ月後の予測DIは、全国ベースでマイナス7.2を予測。地域別では、北海道・東北・甲信越マイナス6.9、関東マイナス11.3、中部マイナス6.3、近畿マイナス6.0、中国・四国マイナス5.6、九州・沖縄0.0と、沖縄以外はマイナスの見込み。
また、今回調査では「改正民法」についてもアンケートを実施。「4月1日に民法が改正されることを知っているか」との問いには、97.0％が「知っている、または、聞いたことがある」と回答。どの程度理解しているかについては、「だいたい理解している」（62.8％）、「あまり理解していない」（28.3％）、「よく理解している」（6.3％）となった。
改正民法についての情報の仕入れ先は、「宅建協会関連のセミナー、勉強会等を受講、またはする予定」（93.7％）、「インターネットで調べて学習」（25.6％）、「専門書やテキストを購入して学習」（9.9％）、「予備校や民間会社のセミナー、勉強会等を受講、またはする予定」（7.2％）など。改正民法に対応した契約書の準備状況については、「全宅連版契約書式を使用（売買契約書）」（85.7％）、「全宅連版契約書式を使用（賃貸借契約書）」（68.6％）の回答数が多く、自社独自の契約書で改正民法に対応済みという回答も見られた（賃貸借契約書：7.2％、売買契約書：3.6％）。