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不動産収入は堅調/日本管理C19年12月期

 日本管理センター(株)は10日、2019年12月期決算(連結)を発表した。

 当期(19年1月1日~12月31日)は売上高433億200万円(前期比0.4%増)、営業利益22億200万円(同22.9%減)、経常利益22億1,300万円(同22.5%減)、当期純利益15億600万円(同22.6%減)となった。中期経営計画の達成に向けたIT投資等がかさみ、販管費が増加した。

 不動産収入は、不動産オーナーへの一括借り上げの提案などを積極的に実施した結果、受注・受託が順調に推移。管理物件累計戸数は8万4,330件(前期末比9,245戸増)。加盟店は、建築系パートナー566社(同30社減)、不動産系パートナー702社(同4社増)、介護系パートナー129社(同18社増)。その結果、不動産収入は409億2,200万円(前期比4.0%増)、このうち加盟店からの収入が4億3,200万円(同13.3%減)に。

 次期は、売上高468億円、営業利益26億円、経常利益26億円、当期純利益17億6,500万円を見込む。


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