積水ハウスグループは5日、2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画を策定した。
「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」を基本方針に、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進や、「健康」「つながり」「学び」を住宅に取り入れたプラットフォームハウス構想の推進、ホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開していく。
主力の請負型ビジネスについては、戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」などで新たな付加価値を提案するとともに、引き続き「グリーンファーストゼロ」（ZEH）の普及や、中高級商品を提案。また、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果と先進技術が融合した新たな付加価値の提案をしていく。
ストック型ビジネスは、リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームを積極的に展開。不動産フィー事業では、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図る。
開発型ビジネスは、資産回転率の向上と優良土地の取得により安定経営を図る。戦略的な土地仕入れの強化を行なうと共に、投資バランスを図り、ROA（総資本利益率）を意識した物件の開発を進めていく。国際ビジネスは、IT産業が集積する米国西海岸を中心に賃貸住宅の開発、出口戦略を行なうマルチファミリー（1棟に複数世帯が入居できる住宅）事業を引き続き展開。毎年賃料が上昇するエリアに厳選した開発を行なっていく。
最終年度である23年1月期は、売上高2兆7,000億円、営業利益2,200億円、当期純利益1,470億円を目指す。