（株）帝国データバンクは5日、2011年3月以降の「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を公表した。震災発生直後から20年2月末までの9年間で判明した、震災で何らかの影響を受けて倒産した事例を集計・分析した。
9年間で判明した震災関連倒産は累計2,021件、負債総額は1兆7,048億600万円となった。19年3月から20年2月までの倒産件数は50件（前年同期比22.0％増）で、集計開始以来初めて前年を上回った。被災後に金融機関などの支援を受けてしのいできたものの、抜本的な再生には至らずに倒産した企業が目立つ。負債総額は244億2,200万円（同66.7％増）。
業種別では、9年間累計で最も多いのはサービス業の447件で、全体の2割以上を占めた。不動産業については31件で構成比は1.5％と調査した全業種で最も少ない。建設業は283件で3番目に多いが、近年は復興需要から倒産件数が減っており、9年目の倒産は１件（同66.7％減）となった。