積水化学工業（株）は22日、積水化学グループ長期ビジョン「Vision 2030」、および中期経営計画「Drive 2022」を公表した。
2030年度までの長期ビジョンを定めた「Vision 2030」では、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとし、サステナブルな社会の実現に向け、社会課題の解決に取り組むと共に、持続性を高める製品・サービスを通じて安心や新たな価値を創造・提供していく。
また、「レジデンシャル（住まい）」「アドバンストライフライン（社会インフラ）」「イノベーティブモビリティ（エレクトロニクス／移動体）」「ライフサイエンス（健康・医療）」の4つのドメインを設定、それぞれで環境や社会への事業による貢献を拡大させ、売上高を1.5倍から3倍に成長させる。併せて、各ドメインで海外展開を加速。30年度で国内・海外とも売上高を1兆円規模（19年度国内8,546億円、海外2,747億円）へ拡大させる計画。
なお、サステナブルな貢献拡大に関しては、グループでこれまでも取り組んできた「社会課題解決力」、「利益創出力」向上により社会課題解決への貢献を通じた利益ある成長を継続しつつ、新たに「持続経営力」を設定。この3つの力を軸として進めていくことで、ESG経営を中心に据えた革新と創造を親展させる。
この長期ビジョン達成に向けた第一歩となる中期経営計画「Drive 2022」では、長期ビジョン達成に向けESG経営の本格化により経営の盤石化を図ると共に、次なる成長へ向け仕込みの加速を図る。
コア技術を起点にイノベーションと融合を推し進め、デジタル変革による加速も図ることで、現有事業の成長と新規事業への仕込みを進め、22年度には売上高1兆2,200億円（19年度比8.0％増）、営業利益1,100億円（同25.2％増）、純利益700億円（同18.8％増）を実現する計画。
住宅カンパニーについては、市場の落ち込みが小さくセキスイハイムの平準化効果が発揮できる分譲戸建て（建売住宅）に資源を集中、低価格帯の建売住宅を中心にシェアアップを図る。また、請負やOB顧客向けのリフォーム事業、高齢者サービスといったコアビジネスの磨き上げを進めると同時に、一般顧客向けのリフォーム展開や既存住宅の買取再販事業、地方へのまちづくり事業の展開といった新事業領域の展開により「“顧客価値”と“事業価値”の両立による住宅ESG経営の推進を進めていく」（同社住宅カンパニープレジデント・神吉利幸氏）計画。22年度売上高5,480億円（同6.8％増）、営業利益440億円（同16.4％増）を目標に据えた。