（株）三友システムアプレイザルは10日、「三友地価予測指数」（2020年6月調査）を発表した。半期ごとに実施している調査だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急調査を実施。調査対象は、同社と提携する不動産鑑定士71人。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提に、地価の趨勢を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価。その指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は5月1～15日。
商業地指数の「現在」については、東京圏47.6（3月調査比36.3ポイントダウン）、大阪圏40.2（同33.0ポイントダウン）、名古屋圏25.0（同59.4ポイントダウン）といずれも下落。コロナの感染拡大は、全国の商業地の地価に甚大な影響を及ぼした。「先行き」については、東京圏27.5、大阪圏22.3、名古屋圏17.9と、いずれの圏域でも地価は大きく下落する可能性が高まっているとした。在宅勤務やリモートワーク等が今後も定着すれば、高い賃料や固定資産税を払ってまで大都市圏にオフィスを構えることの重要性は薄れ、オフィス市場では大都市離れが進む可能性を示唆している。
住宅地指数の「現在」は、東京圏42.0（同28.9ポイントダウン）、大阪圏44.6（同19.7ポイントダウン）、名古屋圏39.3（同42.0ポイントダウン）といずれも下落。リーマンショック以来の低い数値となった。「先行き」でも、東京圏27.4、大阪圏28.6、名古屋圏28.6と、いずれの圏域でもかなり下落する可能性が高まっているとした。