国土交通省は12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。
いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住まい方を問い直すことが求められている。また、テレワークの導入など、人々のライフスタイルや価値観も大きく変わってきている。
こうした状況を踏まえ、６～８月に、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施する。
その結果を踏まえ、夏頃に「新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに係る論点整理（仮称）」をとりまとめて公表する予定。