東急不動産（株）、東日本電信電話（株）（NTT東日本）、（株）PALの3社は15日、ローカル5G環境を物流倉庫に整備しスマート物流を推進する、初の取り組みを開始すると発表した。
NTT東日本と国立大学法人東京大学と共同で設立した、ローカル5Gオープンラボで実証実験に取り組み、最適化したネットワークインフラを標準実装とするなど、物流倉庫業務のデジタル化を推進するための関連サービスの事業化に取り組む。
実証実験では、カメラ映像やスマートウォッチ端末を活用し、作業スタッフ・機器の稼働状況をリアルタイムで可視化。勤怠状態や作業スタッフの作業生産性を把握しつつ、業務の生産性向上を図る。併せて、自動運転・遠隔制御により、荷物の移動、荷積み・荷下ろしの各工程の半自動化を実現。人や機械、環境面の稼働状況をデジタルに変換し、一元管理も行なう。これらの実験を通じ、「次世代物流センター」の構築を目指す。
2021年度に東急不動産保有倉庫での実証、22年度以降に同社が保有する倉庫内へ本格導入し、各サービスの内容・事業化を検討していく。