東急不動産ホールディングス（株）は7日、2021年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～6月30日）の売上高は1,502億7,300万円（前年同期比19.4％減）、営業損失34億5,500万円（同：営業利益112億2,600万円）、経常損失60億9,600万円（同：経常利益84億7,100万円）、当期純損失139億5,400万円（同：当期純利益38億800万円）。新型コロナウイルス感染拡大で全セグメントの事業活動に大きな制約が生じ、それに伴う特別損失等を計上。大幅な減収減益となった。
主力の都市事業は、投資家向けのビルの売却収益の増加等で増収となったが、緊急事態宣言による商業施設の休業等により一部のテナント支援のための賃料減免を実施。セグメント売上高は620億円（前年同期比13.7％増）、営業利益は87億円（同26.2％減）となった。なお、オフィスビルと商業施設の空室率は0.8％の低水準を維持。
住宅事業は、賃貸住宅の一括売却の減少等により、セグメント売上高103億円（同4.0％増）、営業損失12億円（前年同期：営業損失12億円）。一方、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の50％から57％に上昇。順調に推移している。
通期では、売上高9,300億円、営業利益500億円、経常利益390億円、当期純利益260億円を見込む。