（株）ハウスドゥは20日、2020年6月期の決算説明会をウェブ会議形式で開催。同社代表取締役社長CEOの安藤正弘氏が、当期決算を振り返ると共に、次期計画等について説明した。同社の当期決算は8月12日のニュースを参照。
22年6月期を最終年度とする中期経営計画の初年度に当たる当期は、消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前期比増収は確保できたものの当初目標は未達。営業利益・経常利益・当期純利益についても当初計画の半分程度にとどまった。
主力のフランチャイズ事業では、新規加盟133件、新規開店140店舗となり、期末の累計加盟店数は643店（前期比6.8％増）となった。コロナ対策としてオンラインセミナーを導入したところ、従来の約4倍の集客を得られたことから、今後もウェブを活用した加盟募集に力を入れていく。次期については、期末加盟店舗数を756店と計画。25年度には加盟1,000店を目指し、新規開拓と並行して加盟店向けサービスの充実にも力を入れていく。次期はセグメント売上高33億6,800万円、営業利益20億4,200万円を見込む。
ハウス・リースバック事業については、期中の仕入れ契約件数が660件（同19.1％増）、コロナ禍においては想定よりも仕入れ件数が伸びなかった。ファンド等へ750件・総額139億1,900万円を売却。期末の保有総額は34億1,000万円（同35.8％減）、保有件数は217件（同30.8％減）に圧縮した。次期は仕入れ強化を打ち出し、仕入れ契約件数は900～960件、セグメント業績は売上高143億2,300万～152億9,700万円、営業利益21億2,700万～23億7,200万円を見込む。安藤氏は「高齢者の資金需要が強まると予想している。今秋の市場環境を観察しながら、人材投資のタイミング見極めたい」と語る。
不動産売買事業は、消費増税やコロナの影響を受けて当期のセグメント業績は減収減益。一方で、棚卸資産を101億8,000万円（同42.3％増）に積み上げた。次期は売上高69億3,800万～91億3,400万円、営業利益4億9,300万～8億3,900万円を見込む。「不動産・住宅市場においては、コロナよりも住宅ローン金利の影響の方が強いとみている。低金利下は継続しており環境は良い。立地の良否はあるものの、地方・都内に関係なくバランスよく住宅が売れている」（安藤氏）。
なお、中期経営計画の最終年度業績については、売上高437億6,000万円、経常利益45億円で据え置き。今後の状況変化を見ながら数値目標の見直しも視野に入れる。