（株）矢野経済研究所はこのほど、生活支援サービスの主要5分野（家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家具・家電レンタルサービス）の市場規模について調査し、分野別動向や参入企業の動向、将来展望などを公表した。
生活支援サービスの提供事業者を対象に、専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話・email等によるヒアリング調査と文献調査を併用。調査期間は2020年4～7月。
19年度の生活支援サービスの主要5分野の市場規模は4,770億円（前年度比0.9％増）と推計した。各生活支援サービスが一般生活者の日常で活用され、サービス認知度の向上と共に利用者数が増加、市場規模は上昇基調となった。
しかし、従来から対面式のサービス提供が基本なため、新型コロナウイルス感染拡大で、市場の拡大に歯止めがかかっており、20年度の同市場規模は4,746億円（同0.5％減）になると予測。
20年以降の展望については、コロナ禍による新しい生活様式に対応した新サービスの登場などを背景に、今後も市場の拡大が期待できるとした。