国土交通省は9日、遊休不動産や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を検討しており、専門家派遣等による支援を希望する事業者または地方自治体の募集を開始した。
2017年12月の不動産特定共同事業法一部改正の施行により、クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産再生を促進するために小規模不動産特定共同事業が創設。同省では、遊休不動産や公的不動産の利活用事業を検討している事業者等を支援し、優良事業の案件化・モデル化を進めて事例・ノウハウの横展開することで担い手を育成、効率的・効果的な地方創生を目指している。
募集期間は30日まで。同事業に関する業務は、（株）価値総合研究所と（一財）日本不動産研究所が受託。募集要項・応募様式等の詳細については価値総合研究所の公表資料を参照。