国土交通省は22日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の37回目となる会合を開催した。
昨年12月の中間とりまとめの公表から約10ヵ月が経過しての開催となった今回は、冒頭でこれまでの企画部会の取り組み、および、空き家空地対策や地価情報発信、地籍調査の円滑化・迅速化など最近の土地関施策について事務局から説明がなされた。
続いて委員による意見交換が行なわれ、「地籍調査など、自治体により進捗にばらつきがある」「所有者不明土地の問題は、地域のために使える土地とがけ地など利用が難しく所有放棄土地のようなものの両方がある。両方の観点から議論を進めていく必要があるのではないか」など、さまざまな意見が述べられた。
次回以降は、テーマを絞って引き続き議論を深めていく予定。