三井不動産（株）は5日、2021年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～9月30日）の売上高は7,974億100万円（前年同期比10.3％減）、営業利益641億8,900万円（同45.9％減）、経常利益472億8,800万円（同56.1％減）、当期純利益90億4,000万円（同86.4％減）。最終利益は、「新宿三井ビルディング」の売却を決定したことに伴う特別損失（328億円）の計上等により減益となった。
賃貸事業は、既存オフィスにおける賃貸収益等の増加や当期に開業した「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」「ららぽーと愛知東郷」の収益が寄与した一方、第1四半期における新型コロナウイルス感染症拡大を受けた商業施設の休館や、国内新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等により減収減益。セグメント売上高2,944億5,500万円（同5.9％減）、営業利益635億7,700万円（同18.7％減）となった。首都圏オフィスの空室率は2.6％（同0.8ポイント増）。
分譲事業は、国内分譲マンションの引渡戸数が2,068戸（同293戸増）となるなど増収増益となった一方、投資家向け・海外住宅分譲等が前年同期の反動で減収減益。セグメント売上高は2,052億8,800万円（同7.9％減）、営業利益306億円（同12.1％減）。新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,800戸に対する契約進捗率は92％。
マネジメント事業は、コロナ禍でリパーク事業の稼働率が低下し、商業施設運営管理の受託報酬が減少したこと等により減収減益。セグメント売上高1,889億5,200万円（同8.5％減）、営業利益116億4,400万円（同59.7％減）だった。
通期予想は、投資家向け分譲の売上進捗が期初想定を超えていることを鑑み、売上高を上方修正。売上高1兆9,500億円（前回発表比：1,000億円増）、営業利益2,000億円、経常利益1,690億円、当期純利益1,200億円を見込む。