（株）オープンハウスは17日、「コロナ禍を受けた住宅購入意識調査」の結果を発表した。
1都3県に在住し、1年程度前から住居購入検討意識のある20～59歳の男女600名にインターネット調査を実施。調査期間は2020年10月16～18日。
「マンション購入を検討しているエリア」について、20～30歳代で、「都心6区」と回答した人が37.5％（コロナ以前＜2月頃＞と比べて6.4ポイント増）、「他23区内」が43.7％（同1.3ポイント増）、「23区外」が16.3％（同1.0ポイント減）となった。
「購入を検討するマンションのタイプ」については、「小規模低層型」が58.4％（同4.3ポイント増）、「小規模中高層型」が69.8％（同1.3ポイント増）、「大規模多棟型」が26.6％（同0.6ポイント減）、「大規模タワー型」が16.2％（同5.2ポイント減）となった。大規模型から小規模型にシフトし、コロナ禍で、戸数が多いことに伴う「共有スペースでの接点増加によるリスク」や「騒音等のトラブル顕在化」が要因の一つと推測される。
マンション購入に対するコロナ以後の考えの変化については「エレベーター等の共有使用への不安を少し感じるようになった」「エレベーター内で密になることを避けるために、階段でも苦にならない4階程度までの所に住みたいという気持ちが強くなった」などの回答が見られた。
コロナ以後、重要度が増した項目については、「遮音性」が25.9％とトップ。次いで「価格」25.6％、「セキュリティ」25.0％、「広さ」22.3％、「免震・制震・耐震性能・断熱性能」22.2％と続いた。在宅時間の増加に伴う“危機管理意識”がマンション選定に影響を及ぼしていると推測される。
立地面では「駅近」を「重視する」との回答が20～30歳代で78.8％（同3.9ポイント増）、40～50歳代で83.1％（同1.6ポイント増）となった。「駅近の方が価格が下がりづらい。商業施設もあるので生活にも便利」「リモートできない仕事だから」などの回答が見られ、全体でも駅近の重要度は約8割と依然高い水準となった。