大和ライフネクスト（株）は7日、同社の総合研究所であるマンションみらい価値研究所による、分譲マンションの宅配ボックス設置率と設置検討事例の調査レポートを発表した。
同社が管理受託するマンション3,921件のうち、宅配ボックスが設置されているのは2,775件（70.8％）。新築時から設置している物件が68.3％、後付けした物件が2.5％だった。
築年数別に設置率を見ると、築10年以下は100％、築11～15年以下が99.0％、築16～20年以下が99.0％。築20年以下の物件に限ると、設置率は99％に上り、2000年以降は標準装備化している様子がうかがえた。築21～25年以下でも78.9％と高い一方で、築26年以上になると設置率は大幅に低下する。
新築当初に宅配ボックスが設置されず、後の管理組合総会で宅配ボックスの新築を議案とした例は112件。そのうち98件が可決、14件が否決され、否決率は12.5％となった。否決となった14件について、否決理由を同社担当者へのヒアリング等で調査したところ、「設置費用」が9件、「在宅者が多く不便を感じない」が6件などの結果があった。
同社では調査結果について、「ウィズコロナ下では、宅配ボックスは社会課題を解決するためのひとつの手段としてクローズアップされていく。現在は『不在者』に対する利便性が強調されているが、エントランスから専有部分までの『ラスト0.1マイル』の荷物の運搬が困難な高齢者の存在などとどうバランスを取るかが普及のカギになっていく」とした。