（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、2020年度上期（20年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI値）を算出。前年同期調査と比較した。回答社数は189社。
20年度上期のDI値は、「反響数」が全媒体で下降。特に直接来店が大きく下落した。「来客数」においては、学生、法人、外国人が大幅に減少。新型コロナウイルスの影響と考えられる。
「成約件数」はいずれも下降、マイナスに振れた。「成約賃料」もすべての間取りで下降、また「売上」もすべてで下降した。特に、賃貸仲介、売買手数料、建築売上はマイナスに振れた。
「入居率」についての推移では、委託管理とサブリースのどちらも、首都圏と関西圏で下降、その他エリアでは上昇した。サブリースでは、全エリアで入居率が95％を超えた。「滞納率」は、月初全体で、首都圏以外で上昇。関西圏では7.2％に上った。月末時点での1ヵ月以上滞納率は、全エリアで下降。2ヵ月以上の滞納率は、首都圏と関西圏で下降した。
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」についての特別調査では、「経営および業務への影響」として、全国で「賃料減額請求が増加」が約5割を占めた。次いで「クレーム・問い合わせが増加」「解約（退去）が増加」「臨時業務が増加」。「特に影響なし」は2割未満にとどまった。
また、「経営および業務への影響に関して講じた対策」として、全国では「賃料減額受け入れ」が最も高く、約5割強を占めた。続いて「滞納督促強化」と、賃料に係る対策が続いた。一方、「リモート接客（対オーナーも含む）」「オンライン内見を導入」は、いずれも2割未満にとどまった。