ビルディンググループは10日、2021年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.04％（前月比0.38ポイント上昇）と、8ヵ月連続で上昇した。大型物件の動きは微かに増えているが、オフィスの集約・縮小による二次空室増が要因とみられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,330円（同43円下落）と、4ヵ月連続の低下となった。
区別の平均空室率は、千代田区4.03％（同0.27ポイント上昇）、中央区4.83％（同0.24ポイント上昇）、港区6.08％（同0.89ポイント上昇）、新宿区5.41％（同0.08ポイント上昇）、渋谷区4.46％（同0.34ポイント下落）だった。
その他の都市では、名古屋は空室率3.19％（同0.17ポイント下落）・1坪当たり賃料1万2,604円（同36円下落）、大阪は同3.00％（同0.14ポイント上昇）・同1万2,247円（同97円上昇）、福岡は同3.45％（同0.42ポイント上昇）・同1万5,826円（同444円上昇）、札幌は同2.08％（同0.04ポイント上昇）・同1万1,485円（同134円下落）、仙台は同5.34％（同0.43ポイント上昇）・同1万2,340円（同131円上昇）。