三井不動産リアルティ（株）は16日、「中高年層の住みかえ等に関する調査」結果を公表。同社が運営する「三井のリハウス」を通じ、2015年4月1日以降に不動産購入または売却をした首都圏（1都3県）在住の45歳以上・1,851人が調査対象。
21年4月に「高年齢者雇用安定法」が一部改正され、事業主は「70歳までの就業機会の確保」が努力義務となる。同改正に伴い、何歳まで働きたいか尋ねたところ、「65歳」（33.9％）がトップに。次いで、「70歳」（24.9％）、「71歳以上」（15.3％）となり、全体の約4割（40.2％）が「70歳以降も働きたい」と回答した。
また、調査対象のうち、持ち家を購入し、住み替えた1,126人を対象に、住み替え理由について質問。「より広い家に住みたかったため」（27.4％）がトップで、「住まいの老朽化」（15.5％）、「交通利便性の高いエリアへの住みかえ」（15.1％）と続いた。一方、65歳以上の住み替え理由は、「自身の高齢化による将来に対しての不安」（24.4％）が最も多かった。
住み替えによる物件や住環境の変化については、住み替え時65歳未満の人の57.1％が「より広い家」に住み替えているのに対し、65歳以上の50.4％が「より狭い家」に住み替えていた。さらに部屋数も65歳未満の44.2％が「部屋数が増えた」と回答している一方、65歳以上の48.9％が「減った」と回答した。住環境についても、65歳以上の人は「総合病院など大きな病院」や「商業施設」に近い立地を選んでおり、年齢を重ねるについて家のサイズはコンパクト、住環境は生活利便性の高さを重視する傾向にあると分かった。
また、住み替え時の貯蓄額については、平均3,336万円となった。約半数（51.8％）は2,000万円未満だった。住み替え時に資産価値（売却のしやすさ等）を意識したか尋ねると、およそ3分の2（65.9％）が「資産価値を意識した」と回答した。