大東建託（株）は30日、2021年3月期決算（連結）を発表。同日、音声配信による決算説明会を開催した。
当期（20年4月1日～21年3月31日）は、売上高1兆4,889億1,500万円（前期比6.1％減）、営業利益867億3,800万円（同32.2％減）、経常利益906億700万円（同31.9％減）、当期純利益622億8,500万円（同31.1％減）。計画を上回る実績で着地したものの、完成工事高の減少により、減収減益となった。
建設事業では、完成工事高4,017億900万円（同27.1％減）、営業利益は326億3,100万円（同57.8％減）。20年4月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により、大幅減となった。受注工事高も、営業活動休止に加え宣言解除後の訪問営業自粛等の影響により、3,588億100万円（同30.9％減）にとどまった。受注工事残高は7,568億1,800万円（同8.8％減）。
不動産事業については、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加やコロナ禍でも好調な入居率を背景に、グループ会社の家賃収入が増加。売上高1兆142億6,200万円（同4.2％増）、営業利益632億7,300万円（同12.0％増）を計上した。管理戸数は120万4,599戸（同3.3％増）。入居斡旋件数は33万7,366件（同0.8％増）、期末の家賃ベース入居率は97.8％（同0.6ポイント上昇）だった。
次期については、売上高1兆5,700億円、営業利益940億円、経常利益970億円、当期純利益650億円を見込む。
同社代表取締役社長の小林克満氏は、「22年度は、建設事業において、採用活動のさらなる強化による営業人員の増強、オンラインセミナー等の強化、流通開発部門の人員増強・首都圏特化の営業部門新設による非住宅分野の拡大、顧客訪問専任スタッフの配置拡大での顧客サポート強化を注力分野とする」と言及。新規チャネルの拡大も図っていくとし、「デジタルマーケティング等を活用した営業スキームの構築により新たな顧客層の掘り起こしを実施。また、法人営業については、全国11支店へ配置拡大と首都圏に専任部署新設を実行し、金融機関や法人等とのグリップ強化と紹介拡大に努める。技術者主導のリフォーム企画営業部署を新設し、リフォーム営業も強化する」と話した。
また、不動産事業では「他社施工物件の管理受託による管理ストックの拡大と、入居者サービスの拡充に注力する。生活にまつわるあらゆるサービスを集めたオンライン・プラットフォームを構築し、10月に入居者を中心としたサービス展開を開始。23年には全体事業収益の最大化を目指す」と今後の方針について述べた。