（株）矢野経済研究所は15日、移住支援サービス市場に関する調査結果を公表した。
UIJターン転職支援サービス（人材紹介・転職情報サイト・地方副業マッチング）や空き家バンク、多拠点居住サービスを対象に調査し、動向や将来展望等をまとめた。調査期間は2021年4～6月。
20年度の移住支援サービス市場（事業者売上高ベース）は93億3,600万円（前年度比20.6％減）となる見込み。対象3市場のうちUIJターン転職支援サービス市場が、新型コロナウイルス感染拡大による採用縮小の影響を受けたことで、市場全体が縮小した。
一方、コロナ禍以降テレワークが浸透し、都市部の企業に在籍したままでも移住がしやすくなったことから、年齢を問わず移住を検討しやすい環境になっており、全国版空き家バンクのサイト利用者は大きく伸長。毎月のサイトPV数は前年比1.5～2倍となったサービスや、UU（ユニークユーザー）数が2倍となったサービスも見受けられた。また、「地方移住」のキーワード検索ボリュームは15～19年度にかけて細かく増減しながら徐々に増加しており、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた20年4月からは急増している。
21年度以降の展望については、107億7,000万円（同15.4％増）と予測。UIJターン転職支援市場では、コロナ禍当初に求人市場全体が縮小して以降は徐々に採用意欲が回復しており、今後、求人市場全体の採用意欲の高まりに合わせて市場が回復していく見込みとした。
また、空き家バンク市場はコロナ禍によって地方移住を検討する人が増えたことや、リモートワークの浸透によって居住地を選ばない働き方を選択できるようになったことなど、住まい方を考え直す機会が増えたことで、市場は堅調に推移すると予測。多拠点居住サービス市場は、一時的に低下したものの、ホテルや不動産等の宿泊施設の参入やテレワーク場所としての注目の高まり等から市場は回復傾向にあり、今後もこの傾向が続くと予測している。