大東建託パートナーズ（株）は、暮らしに特化したプラットフォーム「ruum（ルーム）」の提供を、11月8日より開始する。27日、同サービスについての説明会を開催した。
同社が管理する賃貸建物の入居者をはじめ、誰でも利用できるサービス。居住地の特性を考慮し、美容やヘルスケア、教育、フィットネスなど、日々の暮らしに役立つ情報を発信。地域のクーポン情報やエリア情報、イベント情報、SNSと連動した口コミ情報なども配信する。また、入居者はアプリ「ruum」に専用コードを入力し「お部屋の登録」をすることで、契約更新などの各種手続きや家賃明細の照会、緊急対応などの管理サポートをオンラインで利用することが可能。
サービス提供開始時点の企業は、エイッベックス・エンタテインメント（株）や（株）KADOKAWAなど約60社以上。利用登録者数については、2023年度までに110万人を目指す。
同社事業戦略企画室室長の橋本昌史氏は、今後の展望について「行政と提携し、23年度中にWebサイトやアプリ上での行政手続きを可能としたい」と言及。併せて、地域性の高いサービスを提供する企業、地域に根ざした情報発信やコミュニティを形成しているプラットフォーマーとも提携し、地域に特化したサービスの拡充を図っていく考え。
「全国には約1,700の自治体があり、同じ手続きでも自治体ごとに申請書が異なっていたり、窓口に足を運ばなくてはならないなど、時間や手間がかかる。『ruum』を利用することで、住民票や上下水道の開始・休止届といった各種証明書の申請、また補助金の申請などもWebサイトやアプリ上で完結できるよう、サービスを拡充させていく」（同氏）。