（株）東京カンテイは28日、首都圏主要都市別の既存マンションの専有面積帯別の価格推移調査の結果を公表した。同社データベースに登録された分譲マンションのうち、2021年9月末までに流通した既存物件を対象に調査。19年第1四半期の平均坪単価を100として指数化した。
21年第3四半期の東京23区における面積帯別坪単価指数は30平方メートル未満が103.6、30～40平方メートル台が119.6、50～60平方メートル台が118.1、70平方メートル以上は127.4と、コロナ前に比べて一様に価格は上昇している中で、特に70平方メートル以上の面積帯が最も上昇幅が大きかった。コロナ感染拡大が顕在化した20年第1四半期以降、徐々に指数が上昇し、21年に入ってから上昇幅が拡大する傾向が続いている。
横浜市やさいたま市でも同様の傾向が出てきており、横浜市では、30平方メートル未満はサンプルなし、30～40平方メートル台111.3、50～60平方メートル台109.5、70平方メートル以上114.8。さいたま市では、30平方メートル未満はサンプルなし、30～40平方メートル台107.6、40～50平方メートル台120.2、70平方メートル以上118.5となった（40～50平方メートル台はそれまでの推移からみて特殊事例による異常値と考えられる）。
同社では、「面積が広いほど単価の上昇幅が大きい。コロナ禍により、テレワークスペースの確保などさまざまな理由で面積の広い物件を求める傾向が強くなっていると言われているが、それを裏付けるように『広さが付加価値になる』結果になった」と分析した。